組合の組織の概要

内陸工業団地会館の写真
内陸工業団地会館

神奈川県内陸工業団地協同組合の概要

協同組合の設立経過

首都に隣接する神奈川県は大消費地を背後に控え、古くから工業立地の進展が目覚しく各地で農地が侵食され、都市計画上、農政上に問題が生じ、また公害発生等、土地利用に関して各種の混乱が生じてまいりました。

この工場乱立による弊害を防止し土地利用の効率化をはかるため、県内陸部における工場適地として旧陸軍相模飛行場跡地が選ばれ、神奈川県企業庁により昭和36年から用地買収や造成工事が開始され、昭和38年から分譲が始まり一部企業の進出が決定しました。

各企業は操業にあたり、水道・電力・電話幹線等のインフラ整備の必要に迫られ、これら設備の設置、管理には協同であたるのが望ましいため、昭和38年9月に神奈川県内陸工業団地協議会が任意団体として設立されました。

その後、各企業の進出が相次ぎ、資金の調達や渉外問題等頻発するにつれ昭和41年4月の協議会総会において中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立することを決定し、同年5月6日に法人としての登記を完了しました。

組合の目的

組合員の相互扶助の精神に基づき親睦を図ると共に、必要な共同事業を行い、組合員の事業の発展向上に資することを目的としております。

≪事業内容≫
  1. 環境整備の促進・維持に関すること
  2. 安全衛生、福利厚生等に関すること
  3. 交通安全・災害防止に関すること
  4. 交通網対策に関すること。
  5. 組合員相互並びに地域社会との交流・親睦の促進に関すること
  6. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は
    組合事業に関する知識の普及を図るための教育並びに情報の提供交換
  7. 広報に関すること
  8. 組合員が商工中金等から借入れを開始する場合の斡旋に関すること
  9. 組合員の利用に供する共同施設の設置並びに運営・管理
  10. 神奈川県内陸工業団地建築協定の運営に関すること
  11. 上記各号に掲げる事業に付帯する事業
組合の構成

組合員は当工業団地内において事業を営むもの全員で、現在104社あり、払込済出資総額は1億835万円(平成25年度末)あります。

他に準組合員は団地内の組合員敷地内において事業を営むもの、または団地周辺において事業を営むもので、37社あります。

組合の運営機関
【 理事会 】
総会において選出された理事18人をもって構成し、毎月1回会合をもち、組合全般の運営にあたっております。
理事長1人  副理事長3人  常務理事1人  理事13人
【 役員会 】
組合運営や財産の状況を監査するため総会で選出された監事3名が参加した役員21名による定例役員会を開催しております。
【 監事会 】
組合運営や財産の状況を監査することを主体として監事が必要に応じて開催しております。
【 三役会 】
理事長、副理事長、常務理事で構成する業務執行役員の審議機関として、理事会への上程事項及び理事会からの諮問事項等を検討するために必要に応じて開催しております。
【 委員会 】
理事会の諮問機関として、組合の事業目的達成のため、理事長が委嘱した下記の委員会があります。
★総務委員会
組合における各種内規の制定や見直し、あるいは各種契約についての検討、 資金運用案等の作成、組合にて実施する建築物等の新設・修理、総合案内板等の維持管理や行政財産の良好な管理のための打合せ、 組合員のための事業資金等の斡旋や経済関係情報の提供等。
★環境委員会
持続可能な循環型社会及び事業経営を目指して、産業廃棄物の再資源化をはかるゼロエミッション事業の推進。
★広報委員会
当工業団地内の各種行事のお知らせや、行政機関からの伝達事項等を内容とした「だんちだより」の 編集及びホームページ等による組合員企業等への情報提供、産学連携に関する事項。
★事業企画委員会
組合員による野球大会等の立案実行。グリーンベルト、街路灯の維持管理と行政との調整。
★安全衛生委員会
労働基準監督署と連携し、組合員企業の従業員の労働安全衛生に関する各種講習会の開催、自主安全パトロールの推奨。
★防災・交通委員会
防犯、交通安全及び防災について所轄警察署や消防署との連絡協議や講習会の開催、 団地内企業等共同防災体制の構築、従業員の送迎バス運行に関する問題点の対策や、団地周辺の通勤者の交通問題、路線バス、 鉄道等交通機関との効率的な運行についての交渉等。
★建築協定運営委員会
建築協定の遵守を管轄し、工業団地内の適正な環境維持。
★事務局
常勤役員1名、職員3名の体制
建築協定概要
協定の区域
厚木市上依知3003番1ほか、愛川町中津4001番ほか
認可年月日
昭和59年5月24日
公告年月日
昭和59年6月26日
有効期限
認可の公告のあった日から5年間
(協定者の過半数から廃止の申立が無い限り引き続き5年間有効となります。)
建築等の制限(建築物等の制限基準)
建築協定区域内の建築物等の位置、構造、用途、形態及び敷地の利用等は、次の各号に定める基準によらなければならない。
建築物の位置
建築物は、地盤面下の部分を除き、道路境界から5メートル及び隣地境界から4メートル以上離すこと。ただし、平屋建ての倉庫、機械室、自転車置場その他これらに類するもので、その面する隣地境界線に沿う長さが、当該境界線の5分の1以下である場合は、この限りでない。この場合、隣地境界線から2メートル以上後退すること。
  • 建築物の配置は、できるだけ集約し、極力有効に空地を確保すること。
建ぺい率
  • 建築面積の合計は、敷地面積の45パーセント以下とすること。ただし、特別な事情により、敷地面積の45パーセントを超えて建築物を増・改築しようとするときは、神奈川県内陸工業団地建築協定運営委員会(以下「運営委員会」という。)の承認を得ることにより、敷地面積の50パーセントまで緩和することができる。
公害の著しい用途の禁止
  • 臭気、振動、ばい煙、騒音等により、著しく周囲に影響を及ぼす作業を営む建造物は、設けないこと。
  • 廃液等は、適切な処理槽等を設けて、敷地外へ排出すること。なお、廃油等については、オイルセパレータを使用すること。
不燃化
  • 建築物の主体構造は、原則として鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り、コンクリートブロック造り等とし、外壁は、不燃化を図ること。ただし、延べ面積50平方メートル以内の物置その他の付属建築物は、この限りでない。
美観
  • 建築物は、美観を確保し、周囲の環境との調和を図るよう努めること。
  • 電力引込線の取付口その他これに類するものは、道路に面する側の建築物の外壁等に設けないこと。
浄化槽等
  • 排水は、汚水処理設備によって処理してから、敷地外に排出すること。
  • 便所は、水洗便所とすること。
緑化等
  • 敷地内の空地(材料置場、駐車場その他工場施設を除く。)は、芝生又はクローバ等により土地の保護を図り、環境に応じた植樹を行い、これの良好な管理を行うこと。
  • 敷地内には、必要な駐車施設及び通路を設けること。
グリーンベルト
  • 道路に面する塀は、道路境界から3メートル後退して設置することとし、この塀から道路境界線までの敷地はグリーンベルトとして、一貫した造園計画の下に緑化を図ること。
  • グリーンベルト緑化の実施方法は、別に定める。
  • グリーンべルト内には、神奈川県内陸工業団地協同組合が指定する案内板及び街路燈、電柱等の公共施設以外の構築物、施設、看板等を設置しないこと。ただし、景観を妨げない地盤面下の施設等は、この限りでない。
  • グリーンベルト及び植樹は、厚木市及び愛川町の協力の下に、常に良好な管理を行うこと。
塀等
  • 塀は、生垣、金網その他これらに類するものとし、その高さは、1.8メートルを超えないこと。
  • 門は、高さ2メートルを超えないこと。
  • 門その他出入口の幅、位置等は、車の進出入が円滑に行われ、道路交通に支障を及ぼさないようにすること。
看板等
  • 看板については、神奈川県屋外広告物条例(昭和24年条例第62号)の規定によること。
  • 設置の位置は、自己の事業所の敷地内とし、原則として1事業所2基以内とすること。
  • 表示の内容は、自己の事業所名、商標及び営業内容とすること。
  • 表示の色彩は、周囲の環境及び隣地工場等の表示色彩を考慮し、自己過大宣伝にわたるような方法はさけること。
  • 案内板は、団地入口に工業団地を表示する総合案内板1基を設置し、事業所個々については、設置しないこと。
  • 用地、ブロック別案内板は、主要道路交差箇所に設け、事業所名のみ表示すること。案内板設置の実施方法は、別に定める。
  • 広告物設置については、設計の段階において運営委員会と協議し、かつ、県所轄土木事務所及び市の指導を受けること。
  • 神奈川県屋外広告物条例第3条2項により、禁止物件として指定されている次の場所には、看板を設置しないこと。
    • 煙突、タンクの類
    • 橋梁及び送電塔
    • 石垣及び塀
  • 看板等の大きさは、工場敷地及び建築物の規模によりそれぞれ異なるが、建築物を利用して設置する場合は、建築物とのバランスを考慮した方法をとること。看板等設置の実施基準は、別に定める。
協定者の責務
  • 土地所有者等が、建築協定区域内に所有する土地、建築物に関する権利を、第三者に譲渡、賃貸等をしようとするときは、その契約の締結以前に、この協定が存在すること及びその遵守義務のあることを、相手方に十分に説明しなければならない。
  • 土地所有者が、建築協定区域内の土地の一部を第三者に譲渡若しくは借地権の設定をしようとするときは、事前に運営委員会に届け出なければならない。
  • 土地細分化防止のための基準及び届出のあった場合の取扱い等については、運営委員会において決定する。
  • 土地所有者等が、建築協定区域内の土地上に、建物、施設等の新設、増・改築をしようとするときは、建築計画書、駐車場確保計画書等を事前に運営委員会に提出し、意見を求めなければならない。
  • 土地所有者等が、建築協定区域内の土地上に、看板等を設置しようとするときは、設置場所、大きさ、表示内容等の設置計画案を事前に運営委員会に提出し、その意見を求めなければならない。
神奈川県内陸工業団地共同防災相互援助規約概要

当工業団地には全組合員による共同防災相互援助規約が制定されています。

【 目的 】
加入会社(組合員企業及び協同組合)の災害事故防止ならびに災害時における協力体制の確立と相互援助を図り、被害を最小限度にとどめることを目的とする。
【 自主防災体制 】
加入会社は自主防災体制の万全を期すための責務を有し、1)自社の防災規定の整備、2)定期的な防災教育訓練の実施、3)防災用資機材の整備・保守点検、4)消防活動に備えて敷地・建物内の「危険マップ」作成、5)防災無線等の設備、非常食・非常時用品の自社責任による備蓄などが義務付けられ、また、相互支援・協力し必要な処置を遂行する責務を有し、災害対策応援に応じるために人員、資材を事前に定めておく事となっています。
【 防災本部組織・運営 】
理事長を本部長、常務理事を副本部長、担当理事若干名を本部員、各地区からの8名の幹事により防災本部が常時編成されており、災害発生の場合は被害を最小限度に止めるための隣接企業からの応援出動要請がなし得るような体制にあり、応援出動者の任務は初期消火、延焼防止、救難、交通整理、たき出し等であり、万一応援出動中に死傷事故が発生した場合は、労災補償の対象となることなどが定められております。
工業団地の概要
所在地 神奈川県厚木市上依知並びに愛川町中津の各一部
圏央道(首都圏中央連絡道)相模原・愛川IC、圏央厚木ICより約10分、東名高速道路 厚木IC北方約10キロメートル
最寄駅・・・小田急線 本厚木駅・海老名駅、JR相模線 当麻駅
造成期間 昭和36年10月〜昭和41年3月
総事業費 35億余円
団地の性格 工業専用地区(一部は準工業地区)
厚木市及び愛川町建築協定条例施行地域
総面積 2,347,119平方メートル
公共用地 339,694平方メートル(公園、歩道、車道、排水路等)
分譲用地 2,007,425平方メートル
工業団地施設の概要
道路 総延長 16,190メートル
構造 車道・・・粗粒式アスファルトコンクリート舗装
歩道・・・平板コンクリート舗装
幅員 20メートル・・・延長4,434メートル
16メートル・・・延長2,129メートル
12メートル・・・延長8,240メートル
 6メートル・・・延長1,287メートル
 4メートル・・・延長100メートル
排水路 柵渠の延長 14,144メートル (幅員1.3メートル〜2.9メートル)
U字溝延長 10,882メートル
構造 柵溝は完成組立式鉄筋コンクリート
公園 総面積 63,347平方メートル、この他記念碑、緑地等があります。
1号公園 面積 39,166平方メートル
施設 野球場、テニスコート、プール、体育館、その他
2号公園 面積 10,466平方メートル
施設 ソフトボール場他
☆ 上記1号、2号公園は昭和47年に愛川町の管理下に移っております。
上ノ原公園 面積 13,175平方メートル
施設 野球場等グランド
☆ 上ノ原公園は昭和47年に厚木市の管理下に移っております。
電力 工業団地のほぼ中央に東京電力樺津変電所があり、供給能力は30,000キロワット
上水道 県営上水道で飲料用、工場用に給水しており給水能力は10,000立方メートル/日で余裕を持っております。
電話 中津局に属しています。(046−284局、285局、286局)
ガス 厚木ガス(株)が団地内に立地しており、配管によってプロパンガスを各工場に供給しています。
住宅 工業団地の一角(準工業地区)に桜台住宅団地があります。(面積55,786平方メートル)
そのほか工業団地北方300メートル地点に春日台住宅団地があります。

(面積350,016平方メートル、建売住宅及び土地分譲)