神奈川県内陸工業団地協同組合

大消費地を背後に控え、古くから工業立地の進展が目覚しく進められてきた神奈川県では、昭和30年代になると、臨海部の用地難により、工場進出が内陸部へと向けられました。その結果、各地で農地が侵食され、都市計画上、農政上に問題が発生し、また公害発生等、土地利用に関して各種の混乱が生じてきました。

このため、工場乱立による弊害を防止し土地利用の効率化を図るための工業団地開発が求められてきました。神奈川県では、厚木市、愛川町の要請もあり、県内陸部における工場適地として旧陸軍相模飛行場跡地を選定し、理想的な工業団地を開発することを決定しました。昭和36年から神奈川県企業庁による用地買収や造成工事が開始され、同38年から分譲開始、一部企業の進出が決定しました。

水道・電力・電話幹線等のインフラ整備は進出企業が行なうこととなっていましたが、これら設備の設置、管理は、個々で行うより協同であたる方が望ましいことから、昭和38年９月に神奈川県内陸工業団地協議会が任意団体として設立されました。

その後、各企業の進出が相次ぎ、資金の調達や渉外問題等頻発するにつれ昭和41年４月の協議会総会において中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合を設立することを決定し、同年５月６日に法人としての登記を完了しました。

神奈川県内陸工業団地協同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、親睦を図ると共に必要な共同事業を行い、組合員の事業の発展向上に資することを目的として、各種の事業を展開しています。